12月17日に政府の経済対策を裏付ける2024年度補正予算が参院本会議で、自民、公明両党や国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しました。
国の予算は、一定期間における国の活動に必要な金銭の収入、支出の計画を総合的にとりまとめたものです。政府によって毎年編成され、国会の審議・承認を受けます。国の政策や事業は、あらかじめ国会の承認を得た予算や法律等に沿って進められます。つまり、政府が作成する予算書は、政府が1年間にどのような政策を実施していくのかを数字で表した政府の計画書といえます。
予算は、その成立事由により、「本予算」「補正予算」「暫定予算」の3つに分けられます。本予算は、一会計年度（4月1日～翌年3月31日）の財政計画に基づいて算出された年間予算のことで、当初予算ともいいます。1月に召集される通常国会の前半で政府予算案が国会へ提出され、審議を経て、3月末日までに成立するよう定められています。
17日に成立したのは、補正予算で、これは、当初の予測より税収が増減したり、災害の発生などにより歳出が多かったりした場合に、年度の途中で組み直した予算のことで、本予算と同様、国会での審議を経て成立します。補正予算は、不足分を補うことから通常は当初予算よりも増額して成立しま    す。そこで重要なのは、経済対策としての補正予算が「どのくらいの規模で成立するか」です。補正予算により公共事業や中小企業・小規模事業者向けの補助金事業が活発に行われれば、それにより景気が刺激され、個人消費の増加や雇用創出・創業促進などにつながります。
今回の補正予算では、一般会計の歳出総額で13兆9433億円を計上しました。例えば、物価上昇に伴う家計の負担増を軽減するため、電気・ガス料金への補助を25年1月から3月まで時限的に再開します。ガソリン料金を抑える補助金は25年1月以降も続け、価格上限を1リットル185円程度にする。物価高の影響を特に受ける住民税の非課税世帯に1世帯あたり3万円を支給する。子育て世帯は子ども1人あたり2万円を加算するそうです。

今日のゲストは、
「自分らしく生き生き過ごす！人生100年時代のサポーター」を標榜して
日々活躍されている梅田雅美さんです。
梅田さんは10年以上のキャリアを持つファイナンシャルプランナーです。